この記事を読んで得られる未来
- サラリーマンでも節税する方法がわかる
- 税金を安く抑えることができる
- 節税して使えるお金が増える
多くの方が【サラリーマンは節税できない】とおもっていますがそれは誤解です。
サラリーマンでも節税できます！！
知ってる人は知っています。
今は情報化社会で、知らなければ損をしてしまう時代。
この記事を読み終わった後には、「今年こそ確定申告しなきゃ」という感覚になっていることでしょう。
目次
なぜサラリーマンは節税出来ないと思っているのか？
多くの方が【サラリーマンは節税できない】と思い込んでいます。
それはなぜか？
下記にまとめてみました。
【サラリーマンが節税出来ないと思っている理由】
- 会社の年末調整で済んでしまう
- 税金の知識がない
会社の年末調整で済んでしまう
サラリーマンの方は確定申告をしていないわけではありません。
【年末調整】とい形で会社があなたの代わりに行ってくれているのです。
年末調整とは？
会社から支給されるお給料（給与所得）の所得税額を計算する手続
ご自身の給与明細を確認してください。
【所得税】と書かれた項目があるかと思います。
所得税は毎月の給与から天引きされていますが、その額は前年の給与所得をベースに概算でおおざっぱに引かれています。
年末調整は、正確に求められた所得税との差額を調整するための手続きなのです。
このように会社があなたに変わって税金の計算をしているので、知らないというより知る必要がないので知らなくても問題がないというわけです。
税金の知識がない
サラリーマンは会社で年末調整をするので、税金の知識が乏しい…というより、必要性を感じている方が少ないように感じます。
給与明細を見ても、総支給額と手取り額しか見ていない方がほとんどかと。
「所得税こんなに引かれるの？」
「住民税高すぎる！」
こんな会話をよく耳にしますが、
どのように所得税や住民税が算出されるのか？
自分の所得に対する税率は何%なのか？
こういった税金の基礎知識がなければ、対策のうちようがありません。
節税するためには、まず税金の知識武装することが先決です。
節税するためにサラリーマンは何をすべきか？
節税するためには、ズバリ【課税所得】を下げる必要性があります。
課税所得とは？
税金がかけられる所得
税金は所得全体にかけられるわけではなく、『所得から所得控除を差し引いた金額』の事
この事から節税するためには、【所得控除】を増やす必要性があるわけです。
所得控除額が大きければ大きいほど課税所得が安くなり、税金も安くなるということなのです。
では税金を安くするための具体的な節税対策13選をご紹介しましょう！
サラリーマンが使える節税対策13選
【サラリーマンの節税対策13選】
- 給与所得控除
- 生命保険控除
- 住宅ローン控除
- 扶養控除
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 特定支出控除
- 雑損控除
- 災害減免法の控除
- ふるさと納税
- 確定拠出年金
- 青色申告
- 法人設立
給与所得控除
給与所得控除とは？
サラリーマンは原則経費が認められていませんが、法人や個人事業主と同様に経費にあたる部分の税金を免除する仕組み
一言でいうと、【サラリーマンにとっての経費のようなもの】です。
生命保険控除
生命保険控除とは？
年間で支払った生命保険料等に応じて一定金額が収入から差し引かれる制度
注意点は2点です。
1つ目は支払った年間の保険料すべてが対象というわけではありません。
年間に支払った保険料と控除される金額は一緒にならないということです。
2つ目は安くなる税金は生命保険料控除額とは異なるという点です。
【算出方法】
安くなる税金＝生命保険料控除額 × 所得に応じた税率（所得税・住民税をあわせて15～50％）
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは？
マイホームをローンで購入した場合に、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度
住宅購入時に本来納めなければいけない税金から差し引かれることになるので、減税と同じ意味になります。
住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たす新築や中古のマイホームを購入する際や住居の改築などをする際に、ローン残高に応じて一定期間の間に所得税から差し引かれる制度です。
扶養控除
扶養控除とは？
扶養する親族がいる場合は、所得金額から一定額控除を行える制度
注意点があります。
扶養控除の大原則として、重複して扶養に入ることができません。
単身赴任などお互いが別々に暮らしている場合に重複しやすいので注意が必要です。
アカキンの裏話
扶養控除は【子供に】というイメージが強いが、一定条件を満たせば兄弟や親などの年配者でも可能だ。
意外と知られていないのが、【同居していなくてもいい】と良いという点だ。
親や年配の親戚を扶養に入れる時には、仕送りをしているなど生計が同じであれば、必ずしも同居している必要もないんだ。
知っているとかなりお得な制度になる。
一度、自身の状況も確認してみよう！
医療費控除
医療費控除とは？
医療費を年間で10万円以上支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるという仕組み
具体的には、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けられます。
※総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％
ここでも【生命保険控除】と同じ注意点があり、支払った医療費の額がそのまま戻ってくるわけではなく支払った医療費に応じて税金を計算し直すという点です。
全額還付されると勘違いする方が多いので注意が必要です。
まずは生計を一にする家族全体の医療費がこの額を超えているか確認しましょう。
セルフメディケーション税制
ここでも注意点があり、誰でもできるというわけではありません。
定期健康診断や予防接種などを受けている人が対象となります。
サラリーマンなら問題ないとは思いますが、ブラックな企業の場合は対象から外れることも…
勤め先の会社を確認してみてください
特定支出控除
特定支出控除とは？
サラリーマン（給与所得者）の特定の支出を「経費」として認め、所得から控除することができる仕組み
初めて聞く方が多いと思いますが、サラリーマンにも経費が認められる制度です。
【認められる6つの経費】
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費（図書費、制服・作業服等の衣服費、交際費）
しかし、ほとんどの方が使用しておらず10万人に3人しか使用していないと言われています。
特定支出控除が使われていない理由は2つあります。
【特定支出控除の条件】
- 会社から証明書を貰う必要がある
- 対象額が高いので足切りになる
特定支出の申請は会社の証明書が必須です。
認められにくいのでハードルが高いと言えます。
次に特定支出控除の対象とする額は「給与所得控除の2分の1を上回った部分」となるため、大半は到達できないのが現状です。
雑損控除
雑損控除とは？
災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合、その損失の一部を所得から差し引くことができる制度
【対象の損害】
- 災害（震災、風水害、冷害、雪害、落雷）
- 火災
- 害虫などの生物による異常な災害
- 盗難
- 横領
控除できる金額は下記の多い方を申請できます。
(差引損失額)-(総所得金額等)×10％
(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
災害減免法の控除
災害減免法の控除とは？
災害によって住宅や家財に損害を受けた場合、下記の条件を満たす場合に控除される制度
【災害減免法の条件】
- 家や家財の時価の2分の1以上の損害
- 被災した年の所得金額の合計額が1000万円以下
雑損控除と似通っていますが、雑損控除は「所得控除」なのに対し、災害減免法は「税額控除」です。
控除の方法がまったく異なりますので、どちらが有利か試算する必要があります。
ふるさと納税
ふるさと納税とは？
故郷や応援したい自治体に寄附する事で、所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度
ふるさと納税は寄付の金額に応じて税金の優遇措置を受けることができるので、絶対にやった方がいい節税方法です。
自己負担額が2,000円を超える場合に住民税や所得税の還付・控除対象となり、かつ寄付した自治体からお礼品を受け取ることが可能です。
確定拠出年金
確定拠出年金とは？
公的年金の不足分をカバーするための私的年金として注目されている制度
個人型確定拠出年金は通称「iDeCo」（イデコ）と呼ばれています。
月々の掛金を自分自身で運用しながら積み立て投資を行い、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。
節税メリットは、積立時・運用時・受取時に一定額が非課税となる点です。
株式などの投資の場合、税率が20.315%と決まっています。
通常の株式投資の場合は100万円の利益が出ても79万6850円しか手元に残りませんが、iDeCoなら100万円マルッと受け取ることができるのです。
アカキンの一言
ここで1点注意して欲しい事がある。
サラリーマンでiDeCoをやりたいと思っていてもできない場合があるということだ。
それは【勤め先の会社が承諾してくれない場合】である。
iDeCoの申込書の記入欄には勤め先のサインを書く欄があり、承諾してもらえないと始められない。
記入項目は、
- 企業の認印
- 企業年金の加入状況
- 掛金納付方法
- 厚生年金適用事業所の住所
など複数ある。
iDeCo（イデコ）の申し込みには、会社側にも負担がかかるという事だ。
大企業になればなるほど会社側の負担が大きくなるので会社側が拒否するケースが多いのが実情だ。
実際に東証一部上場企業に勤務する友人は会社に断られたようだ。
もしやりたいという場合には確認が必要だということを覚えておいてほしい。
青色申告
青色申告とは？
所轄の税務署長宛てに「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、税金面で優遇される確定申告の方法
基礎控除に加えて10万円か65万円の特別控除が受けられます。
しかし、青色申告できる所得は下記の3種類です。
【青色申告の対象所得】
- 不動産所得：不動産、土地の上に存する権利
- 事業所得：事業から生じる所得
- 山林所得：5年を超えて所有していた山林から生じる所得
法人設立
法人設立とは？
サラリーマンをしながら法人（会社）を設立することで節税できる事
サラリーマンの所得税は所得の金額が大きくなるにつれて税率も上がる累進課税制度です。
一方で法人の場合は一定の税率です。
副業の収入が増えてきたときには検討してみる事をおススメします。
しかし会社にばれるリスクも増えるので注意が必要！
まとめ
今回はサラリーマンの節税対策について解説しました。
「サラリーマンは節税できない」という考えが間違いだと気づいていただければ幸いです。
税金については多くの方が知識に乏しいというのが現状です。
しかし税金の知識を得れば手元に残るお金が増え、無理な節約や生活を切り詰めるといったストレスから少しでも解放されるかもしれません。
この機会に税金について考えてみてはいかがでしょうか。
